労務問題

時間外労働に残業代の未払い、セクハラやパワハラと言った職場でのトラブルのことを労務問題といいます。
こうした労務問題の相談件数は年々上昇し、平成24年には年間およそ107万件もの労働相談が寄せられていることが厚生労働省の調査により判明しています。

そうした労務問題を法律的に解決する手段として、労働基準法・労働組合法・労働関係調整法のいわゆる労働三法が存在しています。いわゆる労働法とは、この労働三法をはじめとして男女雇用機会均等法や労働者派遣法、育児・介護休業法などの多数の法律と政令・省令、通達、判例を総称したものです。
労働法は、労働者が自身の生活と健康を守りながら仕事をするために重要な役割を果たしています。

労働の現場や、労働が原因となって問題が発生した場合には、こうした労働法に基づいて解決することが求められます。その中で重要となってくるのが、当事者である事業主と労働者の間における話し合いです。しかし、問題が深刻な場合、この二者間だけの協議では解決に至らないケースが多いです。

そのため、第三者が介入し、労働紛争を解決する手段が講じられるのです。第三者の例としては、弁護士をはじめ、労働基準監督署や労働委員会が挙げられます。こうした機関でトラブルが解決されない場合には、裁判所を利用した解決法が用いられ、訴訟のみならず、民事調停や労働審判制度が利用されます。

弁護士水野博之は横浜市中区を中心に神奈川県や東京都において、皆様の問題解決に尽力いたしております。
「今の労働条件に不満がある」、「団体交渉や労働裁判に臨みたい」などと、労務問題にについてお困りの際は、是非とも当事務所にご相談ください。