後継者問題

事業を引き継いでくれる後継者が中々見つからないという場合、考えられる選択肢は4つ存在します。
ここでは、各選択肢についてご紹介します。

・親族の者に事業を継承させる
親族の者に事業を承継することを親族内承継と言います。
親族内承継の典型例としては、経営者の子息や子女が事業を引き継ぐ形が挙げられます。

こうした親族の者が後継者候補として社内にいた場合、重要な役割を担わせ、承継準備を早く進めることができます。
また、経営に一貫性があるなどの企業としての魅力が増すことにも繋がります。

しかし、親族内承継の場合には、個人保証を含めた様々なリスクを背負わなければならないという点が挙げられます。
事業承継の際は、事業が抱える債務について経営者の個人保証を含めた引継ぎとなります。事業承継については、後継者の事業に関する現状認識や、リスクを引き継ぐ覚悟などを確認したうえで、慎重に検討をする必要があります。
また、事業承継をするには資金が必要です。
事業承継の資金が足りない場合は安く売り渡せばいいなどと思われるかも知れませんが、税法上の公正な評価額よりも低い株価で株式譲渡を行ってしまった場合、「低廉譲渡」で「贈与」があったものとみなされ、多額の税金を後日負担しなければならない可能性が大いにあります。

・従業員や社外から後継者を決める
番頭格の社員を一時的に後継者として事業を承継させ、その間に新たな後継者を育成するもの一つの手段です。
この方法では、今まで培ってきた企業精神などを保ったまま事業を継続させられる可能性が高いと考えられます。
また、社外からの後継者として挙げられるのが、取引先の金融機関などから後継者として招聘する手段です。
しかし、この方法では経営と会社の所有権が分離してしまうなどのリスクを抱えているため、招聘する人物をしっかりと見極める必要があります。

・事業売却
後継者が見つからない場合は、その事業を他社に売却することも一つの手段です。
M&Aという手段を用いて事業の売却を行う数は年々増加しています。
この手段により、従業員の雇用が確保されるなどのメリットを得ることができますが、それは売却交渉が上手くいった場合です。
どうしても事業になんらかの強みがなければ交渉相手(買い手)を好条件で納得させることはできません。
そのため、事業売却によって大きなメリットを生み出そうと思った場合は、そうした交渉に備えた準備をしっかりと行っていなければなりません。

・廃業
後継者の確保ができず、事業の売却も難しいとなった場合には、事業を撤退する、つまり廃業というのも一つの選択肢です。
しかし、廃業をしたとしても債務を含んだ財産整理や従業員の解雇問題、取引先への対応など、たくさんの課題が残ります。
特に黒字事業を廃業とする場合には、数年という時間を掛けて節税を行い、税金対策を行う必要があります。

事業の承継は一朝一夕で行えるものではありません。
だからこそ、年単位という大きな時間軸の中で事業を捉えて、考えなければならないのです。
事業の将来は、他ならない経営者に全てが託されているのです。

弁護士水野博之は横浜市中区を中心に神奈川県や東京都において、皆様の問題解決に尽力いたしております。
後継者問題についてお困りの際は、是非とも当事務所にご相談ください。