子どもの養育費

「相手が養育費を支払わない。強制執行することはできないのだろうか。」
「離婚した相手が再婚した。いつまで養育費の支払いを受けることができるのか心配だ。」
養育費について、このようなお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃいます。

このページでは、家庭にまつわる法律問題のなかから、子どもの養育費についてご説明いたします。

■養育費とは
養育費とは、子どもを養い育てていくために必要となるお金のことをさします。
子どもの食費や医療費、被服費や教育費など、子どもの生活に関するお金を包括して養育費といいます。

子どもがいる夫婦が離婚する際には、養育費の請求が広く行われています。
子どもを養育する側の親（一般的には親権者）が、子どもと離れて暮らす親に対して支払いを請求します。

■養育費はいつまで支払ってもらえるか
養育費の支払いは、原則として子どもが成人するまで受けることができます。
一方で、近年は大学や大学院など高等教育機関に進学する子どもも増えたため、子どもがそうした高等教育機関を卒業し、社会人になるまでは養育費の支払いを認めるケースも一般的になっています。

■養育費の相場
養育費の正確な相場というものはありませんが、家庭裁判所で利用されている養育費算定表というものがあります。
養育費算定表は、養育費を支払う側と支払いを受ける側双方の年収と、子どもの年齢、子どもの人数から、養育費の金額を算出できる表です。

たとえば、養育費を支払う側の年収が600万円であり、支払いをうける側が0円であるケースを想定すると、
0歳から14歳までの子どもが1人いるときは、６～８万円
0歳から14歳までの子どもが1人、15歳以上の子どもが1人いるとき、12～14万円
が養育費として算定されます。

協議離婚の場合には、夫婦の合意で養育費の金額についても自由に設定することができますが、子どもの将来に関わる重要なお金ですから、慎重に判断されることをおすすめします。

アレイナ横浜法律事務所は、離婚、相続、男女問題、交通事故、その他多数の法律トラブルの解決に自信と実績があります。
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