自己破産

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自己破産

「自己破産」は債務整理の中で最も強力な効果を持ちます。すべての債務が免責されて借金の支払いに追われなくなります。
その代わり保有する資産をすべて清算し、不動産や自動車、預貯金・退職金、生命保険の解約返戻金や過払い金等は、財産として扱われ債権者のために分配されてしまいます。
しかし、すべての財産が差し押さえられるわけではありません。これを「自由財産」と呼び、99万円以下の現金、破産開始決定後に取得した財産、差し押さえが禁止されている家具等は手元に残せます。

準自己破産とは、複数の取締役が存在する法人において全員の同意を得ることなく、一部の取締役だけで会社の自己破産の申し立てを行うことです。申し立てを行った後の流れは通常の自己破産と同じものになります。
 
自己破産は破産法一条に基づき、2つの目的が定められています。債権者のために財産等を清算する「破産手続き」と、債務者のために債務をなくす「免責手続き」が同時に進められます。これらの目的を達成するため自己破産手続きにおいては2つの方法が用意されています。
それが「管財事件」と「同時廃止事件」です。

管財事件か同時廃止事件かを判断するには「破産管財人」の関与によって分かれます。破産管財人とは、債務者の財産等を調査し、破産手続きが終了するまで管理し、債権者への配当を行なう人です。主に弁護士が破産管財人に選任され、破産管財人からの調査をもとに裁判所は債権者に対して破産手続きと免責手続きを行います。

管財事件と同時廃止事件ではその後の流れ、費用、期間が異なります。

同時破産事件の場合、清算すべき財産が存在しないため、破産手続きは開始と同時に終了します。
管財事件の場合には「破産管財人」が選任され破産手続きは継続します。最終的に破産管財人が裁判所や債権者に対し「債権者集会」を行い、配当がされて終了する場合を「破産手続き終結決定」と呼び、配当すべき財産がなく終了する場合を「破産手続き廃止決定」と呼びます。
以上の決定により破産手続きが終了します。

次に、免責許可の申し立てに対する手続きである、免責手続きが行われます。裁判所は債権者に対して、「免責審尋」を行います。ここでは債務者に対して免責を決定するために債権者の意見を聞いたり、債務者自身から借金に至った経緯の聴取を行います。それにより裁判所は。免責を許可するか不許可とするかを判断します。免責が許可された場合には、債務の支払責任が免除されます。

破産法253条1項1号から7号に規定されている債権については、免責を受けても支払いの義務を逃れることができません。その一部として、税金などの租税公課、破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求、夫婦や親子等親族関係の扶養や婚姻費用負担等の義務に関する債権などが該当します。

デメリットとしては基本的には個人再生と同じですが、資格制限の問題が生まれます。破産手続き開始決定から免責が許可されるまでの間、一定の職に就けません。弁護士や司法書士、税理士などの「士業」が多く含まれます。
なお、自己破産が終了した場合には就業や資格制限はなくなります。

自己破産には免責不許可事由が存在するので、借金の原因がギャンブルや遊興費である場合免責認可が難しくなります。しかし、免責不許可事由に該当しても、裁判所が破産管財人から意見などを聞き「裁量免責」となるケースもあります。

なお、自己破産も債務整理であるのでブラックリストに登録されてしまい、その間は新たなお借り入れやクレジットカード作成は行えません。また、裁判所を介して行う手続きであるので、最終的には官報に破産者の氏名や住所が記載されます。

弁護士水野博之は横浜市中区を中心に神奈川県や東京都において、任意整理・個人再生・自己破産などの任意整理に関するご相談を承っております。自己破産における手続きから、申立代理人に関する件でもお気軽にご相談ください。

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